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大変勉強になります、ありがとうございます。クライテリオン拝読します
今日もありがとうございます
新年始め、本田先生のお話も含めて、たいへん勉強になる講演会でした。ありがとうございます。ps.1．ただ、昨年の経済界（経団連）が唱えていた、「（リスキニング等）雇用規制緩和による労働移動産業活性化」の話については、そう単純ではなく、やり方が間違っているように思います。労働移動については、既に民法により労働移動の自由が保証されていて、優秀な社員達は言われなくても自ら自由に労働移動して来たからです。（産業界の、単なるリスキニングした後の首切り職業斡旋は、雇用の不安定と消費低迷と少子化を加速するだけだと思います。）2．消費を歓喜して産業を活性化してGDPを押し上げるには、やはり消費税率を一律5％に下げることが有効だと、わたくしは思います。輸入大企業の多い（経団連）経済界が消費税率を下げたくない理由は解ります。消費税率を下げると「輸出企業の輸出還付金補助金」が何兆円も減るので、とても嫌がって来たのも解りますが、やはりここは（国の未来のために）、財界も財務省も「不合理な既得権」を棄てるべき点だと思います。信用創造の金融理論やMMT理論によるなら、「合理的な内容での、財政出動による積極財政」で 、一旦5％分を穴埋めしても良いのではないでしょうか。
そもそも税は政府の財源ではないので消費税など即刻廃止できますよ。というよりすべきです。政府は税や社会保険料などの徴収により単に日本円を消滅させるだけです。税も社会保険料も政府の財源ではありません。税も社会保険料も政府は”使えません”。つまり、国民は政府に財源を提供できません。したくてもできません。政府の財源は国債だけであり、財源は政府にしかありません。そして国債は増やすべき国民の資産です。「ある日の思索」様の動画をご覧になってください。国債・税・財政・貨幣の常識が180°間違っている。だから日本は30年経済成長していない。
私も同感です。雇用の規制緩和は、まずい方法で2000年代から行われています。それが非正規労働者の増加に繋がり、将来不安で少子化が加速する方向になっていると思います。日本経済が成長し、企業の業績が好調となれば、仕事が増えて人手不足が加速します。そうすれば、自然と人や設備に投資を行うでしょう。そして、やはり経済成長するには、消費税減税などの財政出動が必要です。アベノミクスはそれが足りなかったですね💦ソ連の計画経済を知っていると、規制緩和を進めたくなるのかもしれません。しかし、次の(？)公演で浜崎さんがポランニーの言葉を引用して、「人、土地、文化(？)は市場化してはいけない」とおっしゃっているように、新自由主義的な何でもかんでも自由化する政策は適切でないと思います。
藤井先生 楽しみでした
具体的な方法論には及ばなかったけれども、必要な時に必要な政策をやるというのが大事なのだというのはその通りだと思います積極財政のふり候補たちではお話にならない
大学の講義みたい！ありがたく拝聴します。
総裁選に出ようとするほどの政治家が、積極財政派のフリをするようでは、何も解っていないと言うことですね。日本の現状を理解してない人を推薦する議員も怪しいものです。
商品貨幣論に立脚する限り、今日の経済を理解する事はできない。という事です。
貧困化を解消するために短期は減税しか効果はないし、国際競争力38位じゃ日本沈没なので長期は国力向上のための先端産業育成に財政支出をやり続ける。簡単な話です、なんでやらないの？
ワイズスペンディングなんかないんですよ。財政支出があるのに経済成長しなかった事例などなく、財政支出がないのに経済成長した事例もありません。政府の財政赤字の拡大のみが経済を成長させます。政府が財政赤字を拡大さえすれば、どうあっても経済成長するのです。これは、緊縮財政により30年経済成長していない現在の日本の見事な裏返しです。政府が財政赤字を拡大しなければ、どうあっても経済成長しないのです。30年経済成長していない国など、世界広しといえども、日本だけです。「政府は無駄をなくせ！」が如何に罪深いか！税は政府の財源、という事実誤認が如何に罪深いか！
残念ながら 日本の政治でグローバリズム（損 妥協）しなきゃいけない。得できません。外国がお金を動かしまくってて、利権が多すぎて、日本が得できる状況じゃない。
大変大切な議論であり、とても興味深くは行け印させていただきました（半分以上聞いてない）。しかし、大前提となる疑問というか、考慮されていない点があり、まったく現実を反映するようなものではないなと感じたので、その点についてコメントさせていただきます。まず、営業利益やGDPが向上しインフレになろうとも、労働階級の生活は良くならないので、需要と供給は伸びないことが予想され、ビジネス的な取引によるGDPの拡大が一時的に起きたとしても伸び悩むことが予想されます。第二に、そもそも計画経済と自由経済、或いは奴隷労働と支配階層の労働の実情と成長率と分配率を事前に設定しておかなければ吸い上げだけが加速し、いわゆるR＞ですが、頬っておけば置くだけ需要と供給は共に失われると考えられます。第一のマクロ的な経済観念ですが、こちらは上記のように、BtoBとBtoCを分けて判断するという指標がないのか、奴隷の生活なんか知るかという性格の悪さの表れなのか何なのかはわかりませんが、資本追いかけ組織という金儲けが主たる目的の組織、むしろそれだけが目的の組織なので還元する意味も必要もなく、成長率と分配率を法などで決定しておかなければ、極一部の優秀な人間にはお金を払った方が合理的だと合理性が働きますが、他の誰でもいいような仕事は誰でもいいわけで、派遣社員でもいいわけですから分配率は上がるわけがないので、生活的な需要や供給は伸びないと考えられます。第二も同様で、そもそも計画経済や支配階層の労働、ここでは特別会計流入先といい変えさせていただきますが、その企業が中抜きをしたり、優秀な人材を雇ったり、組織の利益を最大化したりする以上、奴隷階級や自由市場は当然疲弊するだけで、分配率は上がらないので需要も供給も上がりようがないというのが実情ではないでしょうか？これらの問題は倫理観に求められますが、そもそも利益を突き窮することだけを目標にした場合、自由競争であるという前提があって成り立つ倫理感であり、搾取されることがあらかじめ決定されている界隈から人材や分配率を召し上げた状態での成長は、倫理観の崩壊の観点からあり得ないと言えます。逆に、計画経済の方はどうかといえば、ことあるごとに奴隷階級に責任を擦り付けその場しのぎでやりくりすることが実力だと勘違いをするというような状態なわけですから、今度は倫理観の崩壊ではなく、正義の虐待が行われざる負えなくなるということになります。おそらくここに社会の分断や共通認識の崩壊の原因があります。つまり、善悪の基準そのものが変化しているということになります。その状態で利益を追求しようとするということは、これは内戦を誘発させようとしていることと同じことであり、双方にある正義の観点、それも世代を超えて経験的に正しいことだとされているもろもろの所作が、双方から増悪を生み出す態度になっているということになります。同じ文化圏でこうした認識の乖離が起こるのは歴史的には普通の事のようで、明文化されているとは思いませんが、マリーアントワネットを題材とした「パンが無ければケーキを食べてればいいわ」というのが本当の話かどうかはどうでもいいとして、そういう状態が起こるのが必然だということが歴史上は明らかであり、それを数学的に大規模に表したのがR＞Gであると言えます。ですのでここであげた二つの要点は、R＞Gの現象のさらにミクロな次元で起きている現象や精神性について取り上げてみましたが、旧帝大、日本をけん引する人々から見たマクロな視点だけではない現象そのものの、もっとも上部の間接的な部分を現わしてみようと試みたわけですが、いかがお考えになられるでしょうか？そして最後に付け加えておきたいことは、これは最上部、最も豊かな次元で起きていることであり、そこからさらに最下部の経済、そして地下経済へとまだまだ解決困難な問題が山積みであることは言うまでもありませんので、どうかその机上の空論だけで全てが分かった気になるようなことだけはないようにしていただきたいなと思う次第です。そしてそうした社会性の無さが生んだ被害、冤罪被害や産まなくてよい反発を産んだことにより生まれた被害に対する被害弁済を一刻も早くしていただきたいなと思う次第です。身内が数人殺害され、かるとによる投薬による障碍者だらけになています。いい加減にしてください。
屁理屈の洋一😂許さんぞ🤣🤣🤣
ネオ⊐ンやＣ国の利権（経団連なども含む）が多すぎる。外国がお金を動かしまくってる。日本国内で経済政策を良くする前に 外交交渉しなきゃいけないですよ？ 国内だけ見て発言してるなら、日本の経済政策を良くできません。
僕は 積極財政 が良い政策だと思う。しかし、1つ気になることがある。日頃から国債を発行しまくってたなら、例外時に困ったりしないですか？流行り病などのときに100兆円ぐらいの国債を発行しても日本は「あふ¨なすぎるほどのインフレ」にならなかった。緊縮財政のメリットは 例外時に多く国債発行しても余裕だということです。その代わりのデメリットとして、経済成長できない。
困った時に供給能力がないと、お金があっても使えない。それを維持させるためのインフレターゲット2%の経済成長が必要？
@@とぉもろ はじめまして。僕は素人です。詳しく知らないです。理論上は ２％ずつインフレぐらいで きんりんきゅ一ぼ一力 すればいいらしい。日本の経済成長。失業者を減らすんでしたっけ。しかし、世界中の銀行家という強すぎてあふ¨ない存在 を無視できないんですよ。例えば 今から20年ぐらい 積極財政で２％インフレ としていても、日本のインフレは問題ないと思います。ところが、口す茶いﾉﾚ度 などの銀行家や あるいは 金融セク夕一 ヘッジファン卜¨ などが得するようになって、日本国民に あんまりお金が届いてない っていうふうになるかもしれない。そうすると予想外に国債発行が多くなってるかもしれない。計算が合わなすぎるほど 日本が損してるというか。日本がすぐに「今のアメリカほどの 経済があふ¨ない状況になる」とは言いません。最善を尽くせば経済成長できるかもしれないけど、国際銀行家が邪魔してきたら 国家の赤字（国債）が膨大に膨れ上がる。そうして困ってる状況で 例外時の100兆円ぶんの国債を発行したら、インフレが強く出るかもしれない。経済成長をしっかりと終えた後の100兆円というのは たいした金額じゃなくラクに払えるかもしれないけど、果たして 誰にも邪魔されずにその状況に到達できるの？ という疑問をココに書きました。力＜ヘ一キ を持ってない日本は外交交渉できないから、外国の銀行家 外国の大企業 外国の金融関係 に（現状とは異なるシステムによって）お金をぬすまれるかもしれない。普通に考えたら 積極財政とか ２％インフレ 日本の経済成長 失業者を減らす というような政策が望ましいとは思います。
@@とぉもろ 新 し い 順にしたら 別の⊐メン卜も見えるようになります
しょうもな
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大変勉強になります、ありがとうございます。
クライテリオン拝読します
今日もありがとうございます
新年始め、本田先生のお話も含めて、たいへん勉強になる講演会でした。ありがとうございます。
ps.
1．ただ、昨年の経済界（経団連）が唱えていた、
「（リスキニング等）雇用規制緩和による労働移動産業活性化」の話については、そう単純ではなく、やり方が間違っているように思います。
労働移動については、既に民法により労働移動の自由が保証されていて、優秀な社員達は言われなくても自ら自由に労働移動して来たからです。（産業界の、単なるリスキニングした後の首切り職業斡旋は、雇用の不安定と消費低迷と少子化を加速するだけだと思います。）
2．消費を歓喜して産業を活性化してGDPを押し上げるには、やはり消費税率を一律5％に下げることが有効だと、わたくしは思います。
輸入大企業の多い（経団連）経済界が消費税率を下げたくない理由は解ります。消費税率を下げると「輸出企業の輸出還付金補助金」が何兆円も減るので、とても嫌がって来たのも解りますが、やはりここは（国の未来のために）、財界も財務省も「不合理な既得権」を棄てるべき点だと思います。
信用創造の金融理論やMMT理論によるなら、「合理的な内容での、財政出動による積極財政」で 、一旦5％分を穴埋めしても良いのではないでしょうか。
そもそも税は政府の財源ではないので消費税など即刻廃止できますよ。というよりすべきです。
政府は税や社会保険料などの徴収により単に日本円を消滅させるだけです。
税も社会保険料も政府の財源ではありません。税も社会保険料も政府は”使えません”。
つまり、国民は政府に財源を提供できません。したくてもできません。
政府の財源は国債だけであり、財源は政府にしかありません。
そして国債は増やすべき国民の資産です。
「ある日の思索」様の動画をご覧になってください。
国債・税・財政・貨幣の常識が180°間違っている。
だから日本は30年経済成長していない。
私も同感です。
雇用の規制緩和は、まずい方法で2000年代から行われています。それが非正規労働者の増加に繋がり、将来不安で少子化が加速する方向になっていると思います。日本経済が成長し、企業の業績が好調となれば、仕事が増えて人手不足が加速します。そうすれば、自然と人や設備に投資を行うでしょう。そして、やはり経済成長するには、消費税減税などの財政出動が必要です。アベノミクスはそれが足りなかったですね💦
ソ連の計画経済を知っていると、規制緩和を進めたくなるのかもしれません。しかし、次の(？)公演で浜崎さんがポランニーの言葉を引用して、「人、土地、文化(？)は市場化してはいけない」とおっしゃっているように、新自由主義的な何でもかんでも自由化する政策は適切でないと思います。
藤井先生 楽しみでした
具体的な方法論には及ばなかったけれども、必要な時に必要な政策をやるというのが大事なのだというのはその通りだと思います
積極財政のふり候補たちではお話にならない
大学の講義みたい！ありがたく拝聴します。
総裁選に出ようとするほどの政治家が、積極財政派のフリをするようでは、何も解っていないと言うことですね。
日本の現状を理解してない人を推薦する議員も怪しいものです。
商品貨幣論に立脚する限り、
今日の経済を理解する事はできない。
という事です。
貧困化を解消するために短期は減税しか効果はないし、国際競争力38位じゃ日本沈没なので長期は国力向上のための先端産業育成に財政支出をやり続ける。
簡単な話です、なんでやらないの？
ワイズスペンディングなんかないんですよ。
財政支出があるのに経済成長しなかった事例などなく、財政支出がないのに経済成長した事例もありません。
政府の財政赤字の拡大のみが経済を成長させます。
政府が財政赤字を拡大さえすれば、どうあっても経済成長するのです。
これは、緊縮財政により30年経済成長していない現在の日本の見事な裏返しです。
政府が財政赤字を拡大しなければ、どうあっても経済成長しないのです。
30年経済成長していない国など、世界広しといえども、日本だけです。
「政府は無駄をなくせ！」が如何に罪深いか！
税は政府の財源、という事実誤認が如何に罪深いか！
残念ながら 日本の政治でグローバリズム（損 妥協）しなきゃいけない。得できません。
外国がお金を動かしまくってて、利権が多すぎて、日本が得できる状況じゃない。
大変大切な議論であり、とても興味深くは行け印させていただきました（半分以上聞いてない）。
しかし、大前提となる疑問というか、考慮されていない点があり、まったく現実を反映するようなものではないなと感じたので、その点についてコメントさせていただきます。
まず、営業利益やGDPが向上しインフレになろうとも、労働階級の生活は良くならないので、需要と供給は伸びないことが予想され、ビジネス的な取引によるGDPの拡大が一時的に起きたとしても伸び悩むことが予想されます。
第二に、そもそも計画経済と自由経済、或いは奴隷労働と支配階層の労働の実情と成長率と分配率を事前に設定しておかなければ吸い上げだけが加速し、いわゆるR＞ですが、頬っておけば置くだけ需要と供給は共に失われると考えられます。
第一のマクロ的な経済観念ですが、こちらは上記のように、BtoBとBtoCを分けて判断するという指標がないのか、奴隷の生活なんか知るかという性格の悪さの表れなのか何なのかはわかりませんが、資本追いかけ組織という金儲けが主たる目的の組織、むしろそれだけが目的の組織なので還元する意味も必要もなく、成長率と分配率を法などで決定しておかなければ、極一部の優秀な人間にはお金を払った方が合理的だと合理性が働きますが、他の誰でもいいような仕事は誰でもいいわけで、派遣社員でもいいわけですから分配率は上がるわけがないので、生活的な需要や供給は伸びないと考えられます。
第二も同様で、そもそも計画経済や支配階層の労働、ここでは特別会計流入先といい変えさせていただきますが、その企業が中抜きをしたり、優秀な人材を雇ったり、組織の利益を最大化したりする以上、奴隷階級や自由市場は当然疲弊するだけで、分配率は上がらないので需要も供給も上がりようがないというのが実情ではないでしょうか？
これらの問題は倫理観に求められますが、そもそも利益を突き窮することだけを目標にした場合、自由競争であるという前提があって成り立つ倫理感であり、搾取されることがあらかじめ決定されている界隈から人材や分配率を召し上げた状態での成長は、倫理観の崩壊の観点からあり得ないと言えます。
逆に、計画経済の方はどうかといえば、ことあるごとに奴隷階級に責任を擦り付けその場しのぎでやりくりすることが実力だと勘違いをするというような状態なわけですから、今度は倫理観の崩壊ではなく、正義の虐待が行われざる負えなくなるということになります。
おそらくここに社会の分断や共通認識の崩壊の原因があります。
つまり、善悪の基準そのものが変化しているということになります。
その状態で利益を追求しようとするということは、これは内戦を誘発させようとしていることと同じことであり、双方にある正義の観点、それも世代を超えて経験的に正しいことだとされているもろもろの所作が、双方から増悪を生み出す態度になっているということになります。
同じ文化圏でこうした認識の乖離が起こるのは歴史的には普通の事のようで、明文化されているとは思いませんが、マリーアントワネットを題材とした「パンが無ければケーキを食べてればいいわ」というのが本当の話かどうかはどうでもいいとして、そういう状態が起こるのが必然だということが歴史上は明らかであり、それを数学的に大規模に表したのがR＞Gであると言えます。
ですのでここであげた二つの要点は、R＞Gの現象のさらにミクロな次元で起きている現象や精神性について取り上げてみましたが、旧帝大、日本をけん引する人々から見たマクロな視点だけではない現象そのものの、もっとも上部の間接的な部分を現わしてみようと試みたわけですが、いかがお考えになられるでしょうか？
そして最後に付け加えておきたいことは、これは最上部、最も豊かな次元で起きていることであり、そこからさらに最下部の経済、そして地下経済へとまだまだ解決困難な問題が山積みであることは言うまでもありませんので、どうかその机上の空論だけで全てが分かった気になるようなことだけはないようにしていただきたいなと思う次第です。
そしてそうした社会性の無さが生んだ被害、冤罪被害や産まなくてよい反発を産んだことにより生まれた被害に対する被害弁済を一刻も早くしていただきたいなと思う次第です。
身内が数人殺害され、かるとによる投薬による障碍者だらけになています。いい加減にしてください。
屁理屈の洋一😂許さんぞ🤣🤣🤣
ネオ⊐ンやＣ国の利権（経団連なども含む）が多すぎる。外国がお金を動かしまくってる。日本国内で経済政策を良くする前に 外交交渉しなきゃいけないですよ？ 国内だけ見て発言してるなら、日本の経済政策を良くできません。
僕は 積極財政 が良い政策だと思う。しかし、1つ気になることがある。日頃から国債を発行しまくってたなら、例外時に困ったりしないですか？
流行り病などのときに100兆円ぐらいの国債を発行しても日本は「あふ¨なすぎるほどのインフレ」にならなかった。緊縮財政のメリットは 例外時に多く国債発行しても余裕だということです。その代わりのデメリットとして、経済成長できない。
困った時に供給能力がないと、お金があっても使えない。それを維持させるためのインフレターゲット2%の経済成長が必要？
@@とぉもろ はじめまして。
僕は素人です。詳しく知らないです。理論上は ２％ずつインフレぐらいで きんりんきゅ一ぼ一力 すればいいらしい。日本の経済成長。失業者を減らすんでしたっけ。
しかし、世界中の銀行家という強すぎてあふ¨ない存在 を無視できないんですよ。
例えば 今から20年ぐらい 積極財政で２％インフレ としていても、日本のインフレは問題ないと思います。ところが、口す茶いﾉﾚ度 などの銀行家や あるいは 金融セク夕一 ヘッジファン卜¨ などが得するようになって、日本国民に あんまりお金が届いてない っていうふうになるかもしれない。そうすると予想外に国債発行が多くなってるかもしれない。計算が合わなすぎるほど 日本が損してるというか。
日本がすぐに「今のアメリカほどの 経済があふ¨ない状況になる」とは言いません。最善を尽くせば経済成長できるかもしれないけど、国際銀行家が邪魔してきたら 国家の赤字（国債）が膨大に膨れ上がる。そうして困ってる状況で 例外時の100兆円ぶんの国債を発行したら、インフレが強く出るかもしれない。
経済成長をしっかりと終えた後の100兆円というのは たいした金額じゃなくラクに払えるかもしれないけど、果たして 誰にも邪魔されずにその状況に到達できるの？ という疑問をココに書きました。
力＜ヘ一キ を持ってない日本は外交交渉できないから、外国の銀行家 外国の大企業 外国の金融関係 に（現状とは異なるシステムによって）お金をぬすまれるかもしれない。
普通に考えたら 積極財政とか ２％インフレ 日本の経済成長 失業者を減らす というような政策が望ましいとは思います。
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